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| 高齢化社会へ一路、有望なシルバー産業 |
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韓国の統計庁が最近発表した「将来人口推計結果」によると、韓国の老齢化の速度は先進国に比べてかなり速いことがわかった。
国連は、満65才以上の老人人口比率が7%だと高齢化社会、14%だと高齢社会、20%だと超高齢社会として分類している。
韓国は昨年、老人人口比率が7%を越え既に高齢化社会に入っていて、2019年に14%、2026年に20%を上回るものと統計庁は見ている。
高齢化社会から高齢社会にかかった時間は、フランスで115年、アメリカ71年、イギリス47年、日本で24年かかったが、韓国は19年しかかからない。
統計庁が96年に将来人口を推計した時は、2022年14%、2032年20%になると予想していたが、わずか5年で各々3年と6年操り上った。
これは予想よりも出産率がはるかに低く、代わりに平均寿命が延びたためだ。
70年に4.53人であった出産率は昨年は1.47人で、30年間で3分1にまで落ちた。
平均寿命も、昨年韓国は75.9才で、日本(80.2才)、
イタリア(78.5才)、アメリカ(77.1才)には及ばないものの、2030年には81.5才に達し、最長寿国の日本(82
.5才)に近づくものと見られる。
このように社会が老齢化すると、経済活動人口が減る反面、
老人扶養負担が増大し、経済に深刻な問題を起こす。
日本が10年以上も長期不況から抜け出すことができない要因を、急激な人口老齢化にあると見る経済学者もいる。
イギリス、西独、スウェーデンは75年に高齢社会に入り、フランスは80年、日本は96年に高齢社会に移った。
韓国は昨年、生産可能人口（15〜64才)9.9人が老人1人を扶養したが、2020年には半分の4.7人が老人
1人を扶養する状況になる。
したがって今後は、いまだに低い水準にある女性や老人の産業参加度を高め、シルバー産業の育成など老人福祉対策を急いで樹立しなければならないと専門家らは指摘している。
＜追加記事＞：
韓国の高齢化速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要加盟国では最も早く、２０２２年には国連基準の「高齢社会」に仲間入りする見通しだ。財政経済部が１２月２７日公表した「ＯＥＣＤの韓国経済報告書」（韓国語翻訳版）から明らかになったもの。
国連は総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が７％以上を「高齢化社会」、１４％以上を「高齢社会」、２０％以上を「超高齢化社会」と規定している。韓国は昨年の統計で高齢者人口が７．１％に達し「高齢化社会」を迎えた。
高齢化社会から高齢社会までの移行期間は２２年となり、ＯＥＣＤの主要加盟国では最短だという。ちなみにフランスは１８６４年から１９７９年まで１１５年、スウェーデンは１８８７年から１９７２年で８５年、イタリアは１９２７年から１９８８年まで６１年かかった。
これから高齢社会を迎える国では、米国が１９４２年から２０１３年の７１年、カナダは１９４５年から２０１０年の６５年、日本は２４年とはじき出されている。
ＯＥＣＤの分析によると、これまで韓国はメキシコとトルコに次ぐ高齢化が最も進まない国だった。しかし１９５０年代に５．４人だった平均出産率（女性が生涯に生む子どもの数）が、９０年代になって加盟国平均の１．７より低い１．５に低下したことや、急激な産業化による社会変化、死亡率の急減などが高齢化を速めているという。
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