統計庁によると、大学卒の家長の都市勤労者世帯の月平均所得は、今年の第３四半期（７〜９月）の場合、３４９万４０００ウォンと、前年同期の２８７万７０００ウォンに比べて ２１．４％増えた。

　これは都市勤労者世帯の平均所得増加率（１１．９％）の２倍に近い増加率だ。

　その反面、高卒勤労者世帯の月平均所得は同期間の２３４万３０００ウォンから２４８万１０００ウォンと５．９％増にとどまった。これによって、大卒勤労者と高卒勤労者間の月平均所得格差は１０１万３０００ウォンへと１００万ウォンを超えた。

　大卒者と高卒者間の月平均所得格差は、１９９０年の３８万４０００ウォンから９６年に５１万７０００ウォンに増え、通貨危機直後の９８年には６９万８０００ウォンに拡大していった。その後、９９年に６４万７０００ウォン、２０００年は６１万４０００ウォンへと多少格差が縮まったが、今年になって再び拡大傾向を見せ始めている。今年第１四半期には６０万３０００ウォン、第２四半期には７０万５０００ウォンとなった。

　これによって、大卒勤労者世帯の所得を高卒勤労者世帯の所得で割った倍率も、第３四半期には１．４１倍になった。これは昨年の１．２７倍より０．１４ポイント増加している。

　統計庁は学歴間の所得格差が広がっている現象について、「まだ個人の実際の能力より学歴を優先視する風土が消えていないうえ、今年に入って景気減速の長期化により、大卒者よりは高卒者が大きな影響を受けているため」と分析している。

　しかし、大学院卒業者世帯の平均所得は第３四半期中に４３４万１０００ウォンと、３．５％増にとどまり、短大卒業者世帯の場合は９．１％増えて２６４万６０００ウォンとなった。したがって、大学院卒業者と高卒者の所得格差は２０５万２０００ウォンから１８５万９０００ウォンに減り、大学院卒と大卒者の所得も１３１万８０００ウォンから８４万ウォンへとその格差が縮まった。