「脱農」現象が進み、全体人口に占める農業人口が史上初めて、10％未満にまで落ち込んだ。また、農漁村人工の20％以上が60歳を超えており、農漁村の高齢化現象が次第に深刻となっている。一方、農漁業の経営は若い経営主が大規模化を選んでおり、より専門化していることもわかった。
統計庁が12月18日発表した「2000年の農漁業総調査」資料によれば、「昨年末現在、農家数は138万3000世帯、農家人口は403万1000人で、5年前よりそれぞれ7．8％、16．9％減少した」と発表した。1970年代の農村人口が1440万人だったが、30年の間に1000万人以上が農村を離れたことになる。特に人工全体に占める農家人口は8．6％となり、統計庁が60年の調査実施以降初めて10％を下回った。
漁民は農家よりさらに減少幅が大きい。昨年、全国の漁民数は8万2000世帯、人口は25万1000人となり、5年前と比べそれぞれ21．9％、27．6％減少した。統計庁は「就職・進学のために漁村を離れていく者が増え、さらに他の産業に転業する現象もはっきりとしてきた」と説明する。
また、農村の65歳以上の高齢者人口は5年前と比べ5．5％増加した21．7％となり、15歳以下の人口比率は11．4％にすぎない。これとともに、5ヘクタール以上の大規模経営農家と3ヘクタール以上の養殖漁業従事者の経営主の半分ほどが40歳代となり、大規模な農漁業に若い世代が従事していることがわかった。
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