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働く女性増え、児童保育を公的制度に転換

 これまで民間に任せていた児童保育が、国が直接介入する公的保育へと画期的に転換される。

 韓明淑(ハン・ミョンスク)女性部長官は12月26日、「保育政策総合対策5カ年計画」の内容を公開した。

 韓長官は、「現在、民間が全体の93.4%を担っている保育部門に予算を投入し、民間経営方式を維持しながら、実質的には公的保育に転換させる内容の保育総合対策をまとめ、来年初めから、省庁間の協議に入る」と述べた。総合対策は来年から2006年までの5年間で、保育各部門に予算(保育支援金)を投入し、実質的な公的保育に転換させることを目標としている。

 韓長官は、「最も深刻な問題と指摘されてきた児童保育施設の拡充と、働く女性のための夜間保育システムの実現、放課後の子供のための施設づくりなどが総合対策の具体的な柱になる」と説明した。

(2001・12・27)
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