しかし売り上げ減少を心配する酒類会社と流通業界が、消費者の便益などを掲げて強く反発しているうえ、一部省庁もこの制度の導入に消極的な反応をみせているため、今後紆余曲折が予想される。

　国務総理傘下の青少年保護委員会（青保委）は１２月２７日、財政経済部、農林部、文化観光部、国税庁の関係者の出席を求めて関係省庁会議を開き、酒類専門小売店制度の導入について説明した。

　この席で青保委は、「青少年の飲酒を防き、国民の飲みすぎ文化を根絶するために、厳しい審査基準によって、販売免許を取得した専門小売店でしか酒の販売ができないようにする」と述べ、省庁間対策委員会の設置を要請した。

　この酒類専門小売店制度が導入される場合、スーパーマーケットや食料品店、コンビニエンスストアなどが管轄税務署長に申告さえすれば自由に酒が販売できた、これまでの制度は廃止される。

　政府は、零細小売店を保護するために、施行初期には１２万ヵ所以上と推算される既存の小売店が希望する場合、一定要件を満たすと免許を与えるが、施設基準などの免許解消要件を厳しく適用して、２００４年までに段階的に５万ヵ所以下に減らしていく方針だ。 学校、病院などの公共施設と青少年保護区域周辺では、酒類専門小売店の開業ができない。

　政府は当初、アルコール度数３０度以上の酒を手始めに、段階的に５度以上まで適用対象を拡大して、ビールは除くことを検討したが、酒類会社間の競争を考えて、あらゆる酒類を対象に一度に実施することにした。

　これに対して酒類業界と小売業界は、「零細小売店の売り上げが２０％近く減るので、到底受け入れることができない」と激しく反発していて波紋が予想される。