訪韓中の森山真弓法相は４月８日、韓国の宋正鎬法相とともに「日韓犯罪人引き渡し条約」に署名した。日韓間を移動する人が急増するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催前の発効を目指す。署名後の会談で、両法相は今後、国際犯罪に対する連携を強化していくことでも合意した。

　署名後、宋法相は「今日の署名が日韓関係の未来志向的な前進の一歩になると確信する」と述べた。森山法相も「この条約をアジアで初めて韓国と結べたことは大きな意義がある」と語った。

　現行の「逃亡犯罪人引渡法」では、外国政府から引き渡しを請求された容疑者が日本人の場合、自国民保護の立場から引き渡しを禁じている。今回の条約はこの原則を改め、両国政府の裁量で自国民を請求国に引き渡すことを認めるものだ。

　また、自国民でない場合は原則として容疑者が政治犯などの場合を除き、引き渡しが義務づけられる。

　対象となる犯罪も、現行法では両国で死刑、無期、３年以上の拘禁刑にあたるものとしていたが、今回の条約では拘禁刑の場合は１年以上へと、範囲を拡大する。

　日本が犯罪人引き渡し条約を結ぶのは、８０年の米国に続き２カ国目。法務省によると、この条約に基づき日本側から２１人（うち日本人７人）、米国側から４人（うち米国人はゼロ）を相手国に引き渡したという。

　警察庁の統計では日本で犯罪を行って韓国・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に逃亡したと推定される容疑者は昨年末時点で２７人おり、うち日本人は４人だという。

　日韓法相会談で、森山法相は「Ｗ杯がテロの対象となる可能性が高い」との認識を示し、出入国管理を強化することで宋法相と一致した。また、日本国内の治安悪化についても言及し、国際犯罪に両国が協力して取り組む重要性を強調した。