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マイホーム実現は平均40歳、価格は9728万ウォン

 建設交通部が8月28日に発表した住宅金融の需要実態調査の結果によると、結婚後、マイホーム購入までの期間がここ数年早まっていたが、昨年下半期以降の不動産価格の急騰で再び昨年(8.1年)から遅くなっていることがわかった。

 同部が国民住宅基金の委託・運営銀行に依頼し、同基金を利用する住宅購入者を対象に調査したもの。

 マイホーム購入までの平均所要期間は、96年の8.9年から97年の8.8年、98年の8.5年と減少をたどり、99年(7.8年)、2000年(7.3年)は新都市建設などで住宅供給が大幅に増えた88年(7.7年)、90年(7.5年)並みとなった。

 これにより家主の平均年齢も96〜2000年の38.6〜39.3歳から、昨年は40.8歳に高まった。

 一方、国民銀行の調査によると、昨年、住宅購入での費用はソウルでは1億3140万ウォン、広域市で7796万ウォン、中小都市で8961万ウォンを記録し、平均9728万ウォンと集計された。

 建設交通部では不動産価格急騰の主因と見られるソウル・江南などの一部地域の住宅購入価格の上昇率が家計の所得の伸び率を大きく上回っていると懸念している。

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