今年はじめ、群山（クンサン）で鉄格子に閉じ込められ売春を強いられていた韓国人女性１５人が焼死するという悲劇があったが、今回の事件は売買春女性の人権擁護を掲げながら、看板倒れに終わったことを物語る。

  １１人の被害女性の代わりにフィリピン政府が損害賠償訴訟を推進しており、すでに国際人権機構である国際移住機構（ＩＯＭ）ソウル本部は、東豆川地域の外国人女性の人身売買に関する実態調査を行い、スイスのジュネーブ本部に報告したという。

  ９０年代半ば以後、韓国に売られ性の奴隷と化したロシア、フィリピン出身の女性が５千人以上に達しており、京畿道（キョンギド）米軍基地村の風俗業界に従事する外国人女性が１９９９年の３８％から昨年は７５％に増えたという民間報告が相次いでいる。にもかかわらず、手をこまぬいていた政府の無関心が、国際的な恥を自ら招いたといえよう。　

  売買春は厳然たる不法行為である。しかし、韓国社会では必要悪という認識もあり、見せ掛けだけの取り締まりが行われてきたのが事実だ。

  今からでも監督当局は徹底した取り締まりを行い、人身売買や売春女性の人権侵害行為への姿勢を確固たるものにしなければなるまい。同時に、国際人身売買組織の窓口として悪用されているという疑いのある芸術興行分野の就職ビザ、Ｅ−６ビザの管理を厳しくするよう、関係当局に注意を呼びかけるべきだ。　

  米国では人身売買組織による性売買被害者に３年間の滞在を認めている。韓国も人身売買された外国人女性に憩いの場を提供し、法律面で支援するなど、支援策作りを通じて、傷つけられた女性がこれ以上韓国を「地獄のような国」と思わないよう配慮すべきだ。