国会は11月8日、予算決算特別委員会と本会議を続けて開き、総額182兆8560億ウォンにのぼる来年度予算案を可決した。
この予算は政府が提出した予算案183兆1000億ウォン(一般会計111兆7000億ウォン、特別会計71兆4000億ウォン)から2440億ウォンを削減したもの。一般会計は1749億ウォン削減の111兆5251億ウォンとなった。
国会は予算審議の過程で、政府予算案のうち1兆2300億ウォンを削減する一方、政府予算案になかった9860億ウォンを増額した。
国会で増額された予算は、△社会間接資本(SOC)投資4532億ウォン△農漁村支援事業2189億ウォン△教育・福祉事業1470億ウォン△中小企業支援720億ウォン△国防530億ウォン△その他446億ウォンなどだ。
一方、削減した主要予算は、△SOC民資誘致の活性化支援のための3340億ウォン△災害対策費などの予備費2200億ウォン△公務員年金負担金743億ウォン△地方(教育)交付金と譲与金485億ウォン△災害対策融資金479億ウォン△国債利子229億ウォンなどだ。
予算専門家らは「国会が削減した予算は、政府が、国会で縮小調整されるとことを見込んで作成した予備費などの項目が大半だった。国会を通過した来年度予算は、大統領選挙を控え、地域のための事業に重点をおいた『膨張予算』だ」と指摘している。
さらに、国会は同日、水質環境保全法修正案などの法案70件などあわせて99件の議案を可決した。
本会議でも、議員らが前日に続き席をはずしたため、議決定足数(在籍議員の過半数の137人)を満たせなくなり、午後4時50分から25分間会議が中断した。
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