| Consulting &
Solution |
| ●韓国のここが知りたい |
・韓国のビジネススタイル
・社会相
・国民性
・仕入先・販売先
・業務アウトソーシング |
| ●韓国に進出したい |
・会社設立
・社員採用
・賃金体系
・不動産
・代理店募集
・製品宣伝 |
| ●取引トラブル解決 |
・弁護士・税理士
・債権回収・訴訟
・知的財産登録
・納期管理及び検品 |
■ネット販売、カタログ販売
■ホームページ制作/管理
■営業・セールス
■広告・イベント |
お問い合せ
info@kbn-japan.com |
|
|
年間所得1億ウォン以上・総資産10億ウォン以上・
金融資産5億ウォン以上、これが韓国富裕層の定義 |
|
国民（クンミン）銀行は11月10日、「韓国の上位5％に入る富裕層は年間所得1億ウォン以上、総資産10億ウォン以上、金融資産5億ウォン以上を保有していると推定される」と発表した。
国民銀行は同日、全国の1200世帯と保有資産5億ウォン以上の300世帯を対象に行った調査で「上位5％の富裕層は国内総生産（ＧＤＰ）の14％を占めており、総資産の18％、金融資産の38％、金融負債の12％を占めていると推算される」と明らかにした。
これにより、上位1％の顧客を対象にしたプライベートバンキング（大口顧客に提供する総合的な銀行サービス）の市場規模は170兆ウォン、上位5％を対象にした市場規模は337兆ウォンであると同行は推算した。
同行はまた、「昨年ベースで韓国国民は1世帯当たりの所得が平均3800万ウォン、資産2億6000万ウォン、金融資産6100万ウォン、金融負債2800万ウォンを抱えていると推算される」と明らかにした。
個人顧客は1カ月の平均消費支出の40％にあたる83万ウォンをクレジットカードで決済し、カード決済に税金恵沢が適用される2004年まではクレジットカードによる決済比率が消費支出の60％まで上昇するものと同行は展望した。
今回の調査は、全国1200世帯を抽出して標本調査を実施した後、5億ウォン以上の金融資産を持つ300世帯を別途調査し、信頼度を95％水準に高めたと同行は明らかにした。
|
|
| （2002・11・11） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
| Home |
|
