| Consulting &
Solution |
| ●韓国のここが知りたい |
・韓国のビジネススタイル
・社会相
・国民性
・仕入先・販売先
・業務アウトソーシング |
| ●韓国に進出したい |
・会社設立
・社員採用
・賃金体系
・不動産
・代理店募集
・製品宣伝 |
| ●取引トラブル解決 |
・弁護士・税理士
・債権回収・訴訟
・知的財産登録
・納期管理及び検品 |
■ネット販売、カタログ販売
■ホームページ制作/管理
■営業・セールス
■広告・イベント |
お問い合せ
info@kbn-japan.com |
|
|
| 賃金の年俸制、ここ７年で導入２０倍に |
|
韓国企業１０社のうち４社が賃金体系に「年俸制」を導入している。
労働部が「常時労働者」１００人以上がいる事業場４５７０社を対象に、年俸制と成果給制度の導入実態を調査してわかったもので、１月の調査対象企業の３７．５％（１７１２社）が年俸制を導入していた。
これは金融危機前（９６年）の１．６％から２０倍以上増加したもので、０２年より５．２％増加した。また会社の成果の配分制を導入した企業も２７．５％（１２５６社）で、昨年の同じ月から４．１％増加し、９６年の５．７％から４倍近くに増えた。
今後、年俸制や成果配分制を拡大する予定だと回答したところも各３０．４％、２６．０％と拡大に前向きで、成果主義賃金制度はこれからもすそ野の広がりが予想される。
これらの制度導入が増えている理由は、労働者の業務態度の変化による生産性の向上を計量化できることや、賃金を効率的に管理できるためだという。しかし人件費の圧縮効果はほとんどなかったことも調査からわかった。
業種別では、７１．４％が年俸制を導入した通信業が最も多く、保険業（５７．５％）も半数を超えた。反面、運送・倉庫業（１１．８％）、教育サービス業（１６．８％）は、比較的に低水準だった。
職種別では管理事務職が５６．６％で最も多く、類型別では公共部門（７７．０％）が民間部門（３６．３％）より倍以上多かった。企業規模では、大規模事業場であるほど、導入比率が高く、５０００人以上の大規模事業場の場合、年俸制導入が８２．４％に達し、１００人以上３００人未満は３２．２％にとどまった。
|
|
| （2003・3・17） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
| Home |
|
