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移民希望者が増加、背景には教育熱

 5月30日付『韓国経済新聞』によると、「民族」という求心力が強く働いている韓国だが、海外移民の数は「準備組」も含め依然高い水準だという。

 海外移民は97年の金融危機後に高まり、2000年には1万5000人以上に増えた。2001年、2002年は各1万1000人以上と多少減り、今年は4月までに3268人が移民している。

 外交通商部在外国民領事局は、「移民者の数字が若干減ったのは米国、豪州などが移民資格を大幅に強化したため。移民を希望する人は減っていない」と示唆した。

 移民希望者増加の背景には、教育熱がある。

 移住斡旋業界によると、「最近、移民相談に訪れる7〜8割は理由に子どもの教育を挙げている」と話した。

 韓国は子どものの幼少期から稽古、習い事の塾に通わせるのが一般的で、「教育費」として子ども1人に月数10万ウォンを支出していることが統計からわかっている。

 民間シンクタンクのLG経済研究院が全国の家庭の住居・教育費負担額を計算した1月発表のレポートによると、02年第1四半期から第3四半期までの1世帯当たりの月平均の「住居・教育費用」は85万8000ウォン。韓国の家計所得水準から考えると大きな額だ。

 毎月の出費を考えると、子どもと母親を海外に移住させた方が手っとり早い、という家庭が増えるわけだ。

 父親は単身赴任ならぬ「単身国内残留」で、国立国語研究院は年初、韓国社会で作られた新造語の中で「キロギ・アッパ(雁のお父さん)」という言葉を盛り込んだ。妻子を海外に送り1人で暮らす父親のことで、社会的にも認知された存在であることがわかる。やがて実際に渡り鳥の雁(がん)のように父親も海外に渡ってしまうケースも多いという。

 一方、「早期留学」という単語も最近ニュースでよく聞かれる。

 小中高校生が海外留学するケースで、教育部の統計によると、95年に2259人だった「早期留学者」は金融危機の影響が激しかった98年に1562人まで下がったが、経済の回復とともにじわじわ上昇し、2001年に7944人に増えた。

 豪州への移民を斡旋業者は、「移民が低所得層から中産層以上に広がっている」とし、貧困によるかつての移民からその質が変わってきているとの考えを示した。また「多少なりとも外国在住経験がある人に限って韓国から出ようとする傾向が強い」とし、求心力が強いはずの韓国は同時に遠心力も強いことを示唆した。

(2003・6・2)
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