韓国経営者総協会は、従業員数１００人以上の全国１５２６社を対象にアンケート調査を実施し、「０３年度賃金調整実態」資料を通じて１１月１３日、このように明らかにした。

  これによると、４年制大学を卒業した新入社員（事務職）の初任給は通常賃金を基準に１７５万ウォン、３年制大学以下（技術職）は１５０万ウォン、高卒以下は１３０万ウォンとなった。 部長・課長の初任給はそれぞれ３８５万、２７９万ウォンだった。通常賃金とは、基本給に各種手当を加えたもので、今回の調査では賞与金も含まれた。

  一方、今年の企業の賃上げ率は通常賃金基準で平均７．５％を記録、昨年（７．６％）とほぼ同じ水準だった。 賃上げ率については大多数（７９．６％）の使用者らが、自社の賃金調整は「適正だ」と評価した。 しかし韓国経営者総協会のイ・サンチョル専門委員は「昨年の経済成長率が６．３％、今年が３％前後という点を勘案すると、依然として賃上げ率は高過ぎる」と語った。