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日本政府、模倣品の流入防止態勢を強化
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１月３１日付朝日新聞によると、日本の経済産業省は、中国などアジア各国・地域からの模倣品の流入を防ぐ態勢を強化する。各国で模倣品の取り締まりをする「知財Ｇメン」１千人を育成するほか、省内にも模倣品対策の専門チームを新設、製造国などから模倣品が出荷されるのを防ぐ。
知財Ｇメンは、中国や韓国を中心にしたアジアの裁判所、税関、警察などの行政官に知財保護の重要性を知ってもらい、模倣品を取り締まる包囲網をつくるのが狙い。来年度はまず２００人を日本に招いて研修させる。来年度予算案に４億円を計上した。５年間かけて計１千人にまで増やす。
さらに、７月をめどに、模倣品対策参事官（課長級）室を新設。６人程度の職員が専従で、企業などから訴えのあった模倣品被害の救済に当たる。具体的には、出荷元の政府に対して模倣品メーカーを調査、再発防止を外交ルートを使って要請することなどを想定している。
同省の模倣品対策はこれまで、産業界からの要望を受けて、模倣品の輸入や国内流通を防ぐよう財務省や警察に情報提供したり、アジア各国政府と情報を交換したりするなど、受け身の態勢だった。
特許庁が０２年、約３千社に実施した調査では、２４％に当たる７３３社が模倣被害にあったことがある、と回答。被害額では、推定不能（３５％）が多かった一方、１億円以上とする企業も１４％あった。模倣品の製造国・地域は、中国が４７％、台湾２６％、韓国２４％とアジア勢が占めている。
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| （2004・1・31） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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