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| 標準地公示地価が２０％上昇 |
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建設交通部は２月２７日、全国５０万筆地（筆は土地の単位。筆地は筆で分けられた土地）の標準地公示地価を平均１９．５６％引き上げたと発表した。１９９０年以来最大の上昇幅となった。今年６月末に確定される全国２７５０万筆地の個別公示地価も、標準地公示地価の上昇分だけ引き上げられる。
このため、公示地価に基づいて課される総合土地税や取得税、登録税、譲渡税、相続税など、各種の税金も大幅引き上げられる。今年の公示地価の上昇率が２００１年の０．６％、２００２年の１．２８％、２００３年の１１．１４％より高い理由は、土地関連税金の引き上げを通じ土地投機を防止するためだ。
建交部は特に、相場より公示地価が低い地方の公示地価を大幅引き上げた。昨年地価が小幅上昇した江原（カンウォン）道（２５．６３％）、慶尚（キョンサン）南道（２１．５１％）、忠清（チュンチョン）北道（１９．３４％）、全羅（チョンラ）南道（１８．９７％）、全羅北道（１８．３１％）、慶尚北道（１７．３５％）などは、ソウル（１５．５２％）よりも上昇幅が大きかった。
ソウルでは江南（カンナム）区（２４．１５％）、松坡（ソンパ）区（２１．１３％）、江東（カンドン）区（２３．５８％）、龍山（ヨンサン）区（２０．０５％）が２０％以上上昇した。地目別では田（２４．５９％）、畑（２２．０９％）、林野（１７．１３％）の上昇率が大地（１１．３％）より大きかった。
市・郡別では首都移転と関連し地価が高騰した忠清南道の燕岐（エンギ）郡（８２．８％）や牙山（アサン）市（５５．５３％）、天安（チョンアン）市（４１．６８％）、忠清北道・?原（チョンウォン）郡（４５．６５％）の公示地価も大幅上昇した。
また、新都市開発が進められている京畿（キョンギ）道の金浦（キムポ）市（４５．７３％）や華城（ファソン）市（３５．９４％）、グリーンベルトが解除される予定の京畿道・高陽（コヤン）市・?陽（トクヤン）区（３６．９４％）と儀旺（ウィワン）市（３３．３８％）なども上昇率が高かった。
建交部の地価制度課長は、「公示地価の上昇により実需要者の税金負担が大きく増える可能性があるため、財政経済部や行政自治部と協議し、税率など租税体系を調整していく方針」とした。
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| （2004・2・27） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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