ＪＶＣコリアは最近、従来の家庭用オーディオとビデオカメラ販売に加えて、企業向けの製品販売を強化している。 放送装備とビル監視カメラなどを販売する「プロチーム」を新たに設け、人員も拡大した。

  家庭用ホームシアター事業に力を入れてきたパナソニック・コリアも、６月１１日、企業用プロジェクターを市場で新たに発表した。 同社は企業や教会、コンベンションセンターなどを狙って販促を強化していく方針だ。 他企業との「相扶相助」を通じ、費用節減を狙うケースもある。

  ５月韓国で新たにエアコン販売を開始した東芝は、既に韓国で定着しているキャリアコリアの営業・サービスネットワークを活用している。 東芝は、韓国での販売で、別途の営業やアフターサービス網を構築せず、新規市場進出にかかる費用を大幅に減らした。

  オリンパスコリアは、新製品市場の発表経路を変えた。 ５月に発表した新製品ＡＺ−１の販売を、従来の代理店販売から、ホームショッピング販売に代えたのだ。 同社は「ホームショッピングでは製品機能にも詳しい説明が入り、一種のテレビ広告効果があると判断した」とし「別途の製品広告は行わない」と話す。

  化粧品のＤＨＣは、詰め替え用の製品販売を強化し、節約を考える消費者層の攻略に努めている。 同社のクレンジング製品「フェイスウォッシュ」詰め替え用（２万ウォン相当、容器入りは２万９０００ウォン）の売上は最近、１０％ほど伸びているという。