産業資源部の８月８日の発表によると、今年の上半期（１〜６月）、日本企業の韓国に対する直接投資規模は１１億４４００万ドル（約１兆３１５６億ウォン）と集計された。これは昨年同期の３億６７００万ドルに比べ、約３倍も増えた規模だ。

　韓国に進出した日本企業の数も、今年第１四半期（１〜３月）だけでも４５社が増えた。日本企業は１９６２年、韓国市場に初進出して以来、１９９７年までの３５年間で１７２２の業者が韓国進出するに止まっていた。しかし、外国為替危機以来急増し、現在は約３４１２の業者が韓国に進出している。

　▲殺到する日本自動車〓豊田自動車の看板車種である「レクサス」は０１年１月、一歩遅れて韓国の輸入車市場に跳び込んだが、３３カ月目の昨年１０月、ＢＭＷを抑えて第１位に浮上した。

　また、ホンダは今年５月、「アコード」を持って韓国に進出したが、わずか１カ月後の６月、韓国輸入車市場での第４位に位置付けた。今年の初め、「韓国日産」を設立した日産も、来年は七つのモデルをデビューさせ、大々的な物量攻勢に乗り出す計画だ。日本車は、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）が予定通り来年締結された場合、輸入関税が廃止され、約９．２％の価格競争力まで持つことになる。

　▲流通・飲料業界も地殻変動を予告〓内需沈滞に苦しんでいる韓国流通業界は、日本のダイソー（ｄａｉｓｏ）産業が最近、韓国市場進出を宣言したことから、かつてなく緊張している。

　ダイソー産業は日本流通業界に突風を起こした廉価割り引き店「１００円ショップ」の元祖。９月にはソウル明洞（ミョンドン）に第１号店をオープンし、今年中にソウル広津区（クァンジング）テクノマートと大田（テジョン）ギャラリア・デパートに第２、３号店を開く予定だ。

　アサヒビールは最近、ヘテ飲料の持ち株を２０％から４１％に増やし、最大株主になった。このため、ロッテ七星（チルソン）が独走している韓国飲料市場にも地殻変動が不可避となる展望だ。

　この他、ソニ−は最近、三星（サムスン）電子と忠�C南道牙山市湯井（チュンチョンナムド・アサンシ・タンジョン）で液晶画面（ＬＣＤ）合弁生産を始めた。デジカメ業者であるオリンポスは韓国の医療機市場に手を伸ばすなど、韓国進出分野を拡大している。

　ＬＧ経済研究院は、「長期不況から脱して気力を取り戻した日本企業が、外国為替危機以後、開放幅を拡大した韓国市場と韓国の高級人材に改めて注目している。一部業種では韓国企業の被害も懸念されるが、雇用活性化など肯定的な側面も多い」と話した。