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| 日本の食品・衣類メーカー、続々と国内進出 |
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韓国の朝鮮日報は10月21日、「日本の食品・衣類メーカー、続々と国内進出」という記事を載せた。以下は同記事。
日本のアサヒビールは21日、増資に参加する形でロッテチルソン飲料の子会社「（株）ハイスター」に投資すると発表した。アサヒビールはハイスターへの投資をきっかけに、自社製品である「アサヒスーパードライ」の国内販売に一層拍車をかける見込み。
日本の食品・衣類メーカーが国内進出を加速化している。産業資源部によると、今年に入って9月まで日本企業が国内に投資した件数は合計382件で、その投資金額は17億5100万ドルに上る。
この数値は、昨年1年間で日本企業が韓国に投資した金額（合計4億4100万ドル）の4倍だ。とりわけ、この中には電子や自動車業界以外にも消費者と密接な関係にある流通メーカーが多く、注目を集めている。
今年1年で国内進出を果たしたか、あるいは進出を進めている日本流通メーカーは、生活用品メーカーの「ライオン」、衣類専門メーカーの「ユニクロ」、流通メーカーの「ダイソー」など。
日本の生活用品業界2位のライオンは今年8月、国内のCJグループと了解覚書（MOU）を締結し、CJグループから分社した生活用品事業部の株式を年末まで81％買い上げると発表した。
これに最も敏感な反応を示しているのは国内トップの生活用品メーカー、LG生活健康。ライオンが従来のCJ流通網を利用して市場シェアを拡大する場合、LG生活健康のトップの座が脅かされる。
LG生活健康側はこれまで、P&G、Unileverなど多国籍企業と競争してきたため、市場シェアの大幅下落はないものとみているものの、依然として油断は禁物だ。
売り場内の全ての製品を3000ウォン以内で販売する「1000ウォン・ショップ」のダイソー・アソン産業は、2005年まで首都圏地域を中心に12の売り場を開設した後、引き続き店舗を増やしていく計画。
これについてEマートの関係者は「ダイソー産業はわれわれの競争相手ではない」としながらも、国内で1000ウォンの専門売り場がブームとなるかどうか、注意深く見守っている。
また、日本の代表的なカジュアル・ファッション製造・販売ブランドであるユニクロも来年9月ごろ、ロッテ百貨店を通じ韓国での販売を開始する。国内の衣類メーカーは「まずは出方を見守る必要がある」とし、「マーケティング方法と価格帯により、ユニクロが成功するかどうかが決まるだろう」とみている。
日本貿易振興機構（JETRO）・ソウルセンターの平田一男・投資アドバイザーは「日本のメーカーは東京、大阪など大都市への投資が限界に達している中、北海道など地方都市に投資するよりは、韓国に投資する方がはるかに利益が得られるとみている」とし、「とりわけ、ソウルをはじめとする首都圏地域は人口密度が高く、充分な収益が期待できると判断している」と語った。
専門家は、日本の流通メーカーの韓国進出の増加について、日本がここ10年にわたり長期低迷を経験し、その突破口として日本と流通構造の似ている韓国を選んだものと分析している。
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| （2004・10・22） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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