月平均所得は９４年の１４４万９０３９ウォンから９７年の１９３万８７９４ウォンまでは上昇が続いていたが、通貨危機で９８〜９９年は１８０万ウォン台に下がった。２０００年に２００万８４７３ウォンに好転し、０１年２２１万５４２ウォン、０２年２３７万９８１１ウォン、０３年２５９万３３３３ウォンと再び増加傾向を示している。

 　職種別にみると、事務職は月平均２９７万７５１８ウォンで前年の２８９万７２８３ウォンより２．８％増えた。生産職は１５９万３８６４ウォンから１６２万５８８４ウォンへと２．０％の増加。年間では生産職が１９５１万６０８ウォンで、事務職３５７３万２１６ウォンの５４．６％にとどまっている。しかし、２００３年の５５．７％、２００４年の５５．０％と比べると格差が狭まっていることが分かる。

 　学歴別の所得は、大学院卒が月平均３８９万８８６５ウォンで前年を０．９％下回った。大卒は３．６％増え３０１万４２５７ウォン、高卒は２０６万７０３４ウォンと３．５％増。一方、中卒は１３６万２６６５ウォンで３．２％、小卒も１１１万９８５３ウォンで２．３％、それぞれ減少した。

 　職業別では一般管理者・議会議員・役員などの管理者が３５８万９０９２ウォン、専門家が３３１万４５９１ウォン、技術工・準専門家２９０万３９４７ウォン、サービス・販売１７２万７２３８ウォンなどだった。

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＜参考資料＞
■2005年度家計収支動向（2006.2韓国統計庁）原文Ａ4・52頁　
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