Korean Business Network 韓国での起業・就職 Consulting & Solution ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●法律はどうなってる 現行法及び自治体条例、許認可事項、法改正の動きと主たる内容の把握 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 韓国でのアウトソーシング ■ネット販売、カタログ販売 ■ホームページ制作/管理 ■営業・セールス ■広告・イベント 販売資料・翻訳資料 ■法律改正の動向 ■消費者保護関連法 ■標準約款・書式 ■許認可が必要な業種 ■各分野統計資料 お問い合せ info@kbn-japan.com 任天堂が現法設立　韓国販売の本腰 　６月３０日付「ｅＫｏｒｅａＮｅｗｓ」によれば、任天堂はこれまで現地法人を持っていなかった韓国市場を統括する子会社として、韓国任天堂株式会社を７月７日に設立することを２９日の取締役会で決議した。同日、同社ホームページで明らかにした。 　韓国任天堂は日本からの１００％出資子会社となる。 　これまでは大元Ｃ＆Ｉをディストリビューターに韓国市場で販売してきたが、１００％子会社設立の理由は、ニンテンドーＤＳなど同社製品の販売強化とゲーム人口のすそ野拡大をにらんだもの。代表は甲田峰雄氏で資本金は２５０億ウォン、本社はソウルに置く。 　今後は韓国語にローカライズした作品の提供など、本格的な展開を図っていく。新型機「Ｗｉｉ」も発売する予定だという。 　ソニーコンピュータエンターテインメントコリア（ＳＣＥＫ）関係者は『聯合ニュース』の取材に対して、「２５０億ウォンという資本金規模から見て任天堂が韓国市場にきちんと投資して事業をしようという意図と見られる。任天堂の国内進出でゲーム機市場がより一層拡大することを期待する」と述べ、敵の迎え撃ちに武者震いの様子だ。 （2006・7・１）） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home