業界関係者が８月３１日に明らかにしたところによると、大手パチスロメーカーの山佐が最近、韓国法人の山佐コリアを設立、国内で問題の発端となった賭博ゲーム機を開発したメーカーの技術陣を起用し本格的な遊技機開発を進めている。山佐コリアは韓国法人を通じ中国市場にも進出を拡大する計画を進めているという。

　パチンコメーカー最大手の三共は、国内ゲーム開発・流通企業のメガエンタープライズと提携し、韓国への輸出準備を急いでいるという。

　パチンコ・パチスロメーカーのサミーも、国内のゲームメーカー・サイレックスと技術提携を結び、国内事業に参加している。

 　昨年売却されたゲーム開発会社ジョイマックスの総合ゲームセンター９カ所は現在、日本のタイトーの子会社・タイトーコリアが運営しており、成人用ゲーム機も設置されている。タイトーコリア関係者は、ジョイマックスに「１８歳以上使用可能」な成人用ゲーム機が設置されているのは事実だが、全年齢層が使用できるゲーム機がほとんどであること、タイトーはパチンコメーカーなどとは性質の異なるアーケードゲーム機メーカーであることを説明している。

 　業界関係者は、遊技場業界の取締り強化と関係法令の改正、および来年には景品用商品券が廃止されるなど、国内成人娯楽市場が全面的に再編される一大変革期を、日本メーカーが韓国進出の適期と見ているようだと説明した。