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| 「韓米ＦＴＡ-自由貿易協定」の主な内容 |
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ＫＢＳワールドニュースは、4月2日に妥結した「韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定」の主な内容を争点を中心にまとめ、報道した。以下はその内容。
■農業部門では、コメ市場は韓国の主張通りに開放の対象から除外された。
また牛肉は15年間、関税撤廃期間を設け、輸入量が急増した際には緊急セーフガードを発動できるようになった。
豚肉は向こう10年間、段階的に関税を撤廃し、にんにく、唐辛子、たまねぎなどもセーフガードを発動できるとしている。
オレンジの場合、韓国のミカンと収穫期が重なる時期には、今の関税50％を維持し、収穫期以外は7年にかけて段階的に関税を撤廃していくことになった。
■繊維部門では、アメリカは、輸入金額を基準にして61％にあたる繊維製品の関税を即時撤廃することになった。
また韓国の主な輸出品目のリネン、レーヨン、女性用のジャケット、男性用のシャツなど5品目に対しては、布を作る糸をどこで生産したのかによって決める原産地を適用しないことになった。その代わり、両国は中国産など第3国の製品が韓国産として包装されてアメリカに輸出されることがないように、取り締まりを強化する。
■反ダンピング（貿易救済）については、韓国側の要求があまり反映されなかった。
両国は今後、貿易救済委員会を設けて、関係機関同士で定期的に協議するチャンネルを維持していくことになった。
また不公正貿易取り引きと関連し、調査に乗り出す前に、事前に相手国に通報して協議し、輸出価格や輸出量を事前に調整することを前提に、調査を中止する制度を作る。
また相手国の産業に実質的な被害をもたらした原因を特定することが難しい場合は、緊急セーフガードの適用対象から除外することになった。
しかしアメリカで産業被害があると判定された場合、一国の輸出品すべてをその判定対象にする方式を取りやめるように求めた韓国側の提案は受け入れられず、事実上、象徴的な意味合いにとどまったものと分析されている。
■北韓の開城工業団地に進出している韓国企業の製品を韓米ＦＴＡの対象にすることについては、域外での加工地域委員会を設け、韓半島で非核化に進展がみられるなど、一定の条件が満たされれば、韓国領土ではない地域の製品も、原産地を「韓国」に指定できる根拠をまとめることで合意した。
■自動車部門については、韓国で自動車を購入する際の特別消費税を、韓米ＦＴＡが発効して３年内に５％に一本化することで合意した。
また自動車の税制を今の５段階から３段階に簡素化し、アメリカは韓国産自動車に対する関税を段階的に撤廃していくことになった。これによって排気量3000cc以下の乗用車と自動車部品に対する関税は即時撤廃、3000cc以上の乗用車は３年、タイヤは５年、トラックは10年後に関税がなくなる。
■韓国とアメリカで外貨危機など緊急事態の際、海外送金を制限する措置を導入する。
また韓国の国策銀行の産業銀行と企業銀行、農協、水協などは開放対象から外し、郵便局で販売している保険や、一部控除機関の特殊性は認めるものの、金融当局の監督を強化することになった。
■放送部門では、放送チャンネル使用事業者（Program Provider）市場を全面開放する。
またケーブルテレビに番組を提供する放送チャンネル使用事業者に対する外国人による直接投資は現行のまま49％までとするものの、間接投資は認めることになった。
これによって韓米ＦＴＡが発効して３年後から外国人が韓国内に法人を作って投資した場合、放送チャンネル使用事業を100％所有できるようになった。
一方、アメリカの報道専門チャンネルＣＮＮなど海外チャンネルで放送している番組を韓国語吹き替えや直接広告は認めないことになり、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）などデジタル製品を通じた放送市場への迂回参入も認めないことになった。
■そのほか、知的財産権の著作権の保護機関はこれまでの50年間から70年間に延長される。
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| （2007・4・3） |
| 東アジア15億人市場のゲートウェイ 韓国は日本の有力な販売先 |
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