Korean Business Network 韓国での起業・就職 Consulting & Solution ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●法律はどうなってる 現行法及び自治体条例、許認可事項、法改正の動きと主たる内容の把握 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 ●韓国でのアウトソーシング ・ネット販売、カタログ販売 ・ホームページ制作/管理 ・営業・セールス ・広告・イベント 韓国法令翻訳資料 ■法律改正の動向 ■消費者保護関連法 ■環境保全関連法 ■最新注目すべき法令 ■コンプライアンス法規 ■標準約款・書式 ■各分野統計資料 お問い合せ info@kbn-japan.com 上場１００社の平均月給は４１９万ウォン 　中央日報によると、今年上半期中に、上場企業・トップ１００社の職員の平均給与は４１９万ウォン（約４８万円）だったことが分かった。とりわけ、金融機関はいずれもトップグループに属した。   ９月１０日現在、証券先物取引所に上場した時価総額・上位１００社が、金融監督院に提出した２００７年・半期事業報告書によると、上場企業１社の平均職員数は６６８０人で、月平均給与は４１９万ウォンにのぼった。月平均給与は、福祉費・人件費・ボーナスを含ませたもので、会社が社員に支出した総費用を職員数で割ったもの。   ベスト１００社のうち、ハナ金融持主は１人＝６２０万ウォンで１位だった。続いて、企業銀行（キオプ、６１７万ウォン）、外換銀行（ウェファン、６１０万ウォン）、新韓持主（シンハン、６００万ウォン）の順。金融業界の関係者は「金融持主会社の場合、高い職級の少数が主流で、多様な職級からなる一般企業より賃金レベルが高いうえ、ここ数年間の好況で賃金が大幅に上昇した点も反映されたようだ」と述べた。   半面、時価総額１位の企業、三星（サムスン）電子は職員の平均給与が３９０万ウォンで６２位にとどまった。現代重工業（ヒョンデ、４２０万ウォン）、現代自動車（４４０万ウォン）、韓国電力公社（４５０万ウォン）など時価総額トップの企業も、全体平均をやや上回っている。 （2007・9・11） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home