それによると、対日貿易の赤字幅は１９９０年の５９億ドルから２０００年に１１４億ドル、昨年には２９９億ドルと急増を続けている。特に、部品素材が対日貿易赤字額に占める割合が６０％を超え、同分野を中心に赤字が定着していることがわかった。

　報告書は対日貿易赤字の原因について、韓国が短期間で高成長を追求する「圧縮成長」戦略を採っているため、独自の基幹技術を十分に蓄積できず部品素材産業がぜい弱だと分析した。実際に、ＩＴ産業の中核部品素材と機器の対日輸入依存度を見ると、液晶ディスプレー用ガラスが８２．５％、液晶ディスプレー・プラズマディスプレー製造機器が７７．４％、半導体部品のシリコンウエハーが６９．６％など、大半を日本からの輸入に頼っている。

　報告書はまた別の原因として、製造・技術に対する認識の違いを指摘する。国内大企業は基幹技術よりも中核技術を輸入し１～２年内に成果を出せる応用、製品化に多額の投資を注ぎ収益を上げている。一方、日本企業は大規模投資によるリスクは回避するが、長期間にわたり蓄積してきた製造・技術ノウハウを基に基幹技術と中核部品素材の開発に力を入れている。

　報告書はこのほか、同じ品質やデザインなら多少高くても輸入品より国内製品を購入する日本市場の「ジャパン・プレミアム」特性、ウォン・円相場の変動などの影響で対日輸出が不振だと分析した。その上で、企業の基幹技術の開発能力向上、製造技術に対する社会的な役割モデルの確立、ハイレベル技術・機能に関する人材育成、中小企業の活性化など、１０～２０年以上の長いスパンで対日貿易改善策を進めるべきだと指摘した。