Korean Business Network 韓国での起業・就職 Consulting & Solution ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●法律はどうなってる 現行法及び自治体条例、許認可事項、法改正の動きと主たる内容の把握 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 韓国法令翻訳資料 ■新法・改正法 ■消費者保護関連法 ■環境保全関連法 ■注目すべき法令 ■食品医薬品法規 お問い合せ info@kbn-japan.com 教育費と医療費の支出割合は日本の2倍 　ＫＢＳワールドラジオによると、韓国では学習塾など、公教育以外の支出が大きく増える一方で、健康に対する関心が高まっていることから、民間消費支出のうち教育費と医療費が占める割合が日本の2倍に達していることが分かった。 　韓国銀行がまとめた資料によると、2007年の民間消費支出のうち教育費と医療費が占める割合は合わせて14％で、サービス部門の支出の中では最も大きくなっている。 　日本の場合、民間消費支出の中で教育費と医療費の支出が占める割合は7％程度で、韓国は日本の2倍に達している。 　このうち教育費の割合だけを見ると、2005年の5.1％から2007年には8％と急速に増えており、これは公教育以外の学習塾や家庭教師、それに海外留学などへの支出が増えているためと見られている。 　一方、金融部門の支出は7.6％で、こちらも日本の4.2％を大きく上回っが、韓国銀行は、韓国では信用カードの使用が日本より活発で、2007年は株価の上昇で株の取り引きも多く、信用カードの使用や株の取り引きに伴う手数料の支出が増えたためだと説明している。 （2009.4.24） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home