日韓交易Coordinator ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●法律はどうなってる 現行法及び自治体条例、許認可事項、法改正の動きと主たる内容の把握 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 韓国法令翻訳資料 ■新法・改正法 ■消費者保護関連法 ■環境保全関連法 ■注目すべき法令 ■食品医薬品法規 お問い合せ info@kbn-japan.com 韓国の国民所得　物価勘案すると日本並み 　ＫＢＳワールドラジオによると、韓国の一人当たりの国民所得は、物価を反映した購買力指数で勘案した場合、日本にほぼ近い3万ドルに及ぶと、IMF＝国際通貨基金はみている。 　IMFは、10月12日、今年の韓国の購買力基準による一人当たりの所得が去年より1852ドル増加した2万9790ドルと、世界で22番目になると展望した。 　これは、一人当たりの名目国民所得の2万164ドルより9600ドル多い。 　購買力指数は、GDP=国内総生産を単純に人口で割った一人あたりの名目所得とは異なり、世界の物価と為替が同等だと仮定して、商品を購入できる能力を勘案したもので、実質的な暮らしの水準を表す数値とされている。 　日本は、一人当たりの名目所得が4万2000ドルを超え、韓国より2万ドル以上多くなっているが、物価を反映したこの購買力基準では、3万3800ドルと、韓国よりわずか4000ドル上回っているだけになっている。 　購買力基準所得が最も高い国は、ルクセンブルグで8万300ドル、次いでシンガポール、ノルウェー、アメリカの順。 　企画財政部の関係者は、公共料金など物価が主要先進国と比べて比較的安いからではないかとしている。 （2010.10.13） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home