<目次>
第1章 総則
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（政府とエネルギー使用者・供給者等の責務）
第2章 エネルギー利用合理化のための計画及び
措置等
第4条（エネルギー利用合理化基本計画）
第5条（国家エネルギー節約推進委員会）
第6条（エネルギー利用合理化実施計画）
第7条（需給安定のための措置）
第8条（国・地方自治団体等のエネルギー利用効率化
措置等）
第9条（エネルギー供給者の需要管理投資計画）
第10条（エネルギー使用計画の協議）
第11条（エネルギー使用計画の検討等）
第12条（エネルギー使用計画の事後管理）
第13条（エネルギー利用合理化のための広報）
第14条（金融・税制上の支援）
第3章 エネルギー利用合理化施策
第1節 エネルギー使用機資材関連施策
第15条（効率管理機資材の指定等）
第16条（効率管理機資材の事後管理）
第17条（平均エネルギー消費効率制度）
第18条（待機電力低減対象製品の指定）
第19条（待機電力警告表示対象製品の指定等）
第20条（待機電力低減優秀製品の表示等）
第21条（待機電力低減対象製品の事後管理）
第22条（高効率エネルギー認証機資材の認証等）
第23条（高効率エネルギー機資材の事後管理）
第24条（試験機関の指定取消し）
第2節 産業及び建物関連施策
第25条（エネルギー節約専門企業の支援）
第26条（エネルギー節約専門企業の登録取消し等）
第27条（エネルギー節約専門企業の登録制限）
第27条の2（エネルギー節約専門企業の共済組合
加入等）
第28条（自発的協約締結企業の支援等）
第28条の2（エネルギー経営システムの支援）
第29条（温室ガス排出減縮実績の登録・管理）
第30条（温室ガスの排出を減らすための教育訓練及
び人材養成等）
第31条（エネルギー多消費事業者の申告等）
第32条（エネルギー診断等）
第33条（診断機関の指定取消し）
第34条（改善命令）
第35条（目標エネルギー源単位の設定等）
第36条（廃熱の利用）
第36条の2（冷暖房温度制限建物の指定等）
第36条の3（建物の冷暖房温度の維持・管理のための
措置）
第4章 熱使用機資材の管理
第37条（特定熱使用機資材）
第38条（施工業登録抹消等の要請）
第39条（検査対象機器の検査）
第40条（検査対象機器操縦者の選任）
第5章 施工業者団体
第41条（施工業者団体の設立）
第42条（施工業者団体の会員資格）
第43条（建議と諮問）
第44条（民法の準用）
第6章 エネルギー管理公団
第45条（エネルギー管理公団の設立等）
第46条（法人格）
第47条（事務所）
第48条（定款）
第49条（設立登記）
第50条（類似名称の使用禁止）
第51条（役員）
第52条 削除
第53条（役員の職務）
第54条 削除
第55条 削除
第56条（職員の任免）
第57条（事業）
第58条（費用負担）
第59条（資金の借入）
第60条（会計等）
第61条（利益金の処理）
第62条（業務の指導及び監督）
第63条（秘密漏えい等の禁止）
第7章 補則
第65条（教育）
第66条（報告及び検査）
第67条（手数料）
第68条（聴聞）
第69条（権限の委任・委託）
第70条（罰則適用時の公務員擬制）
第71条（他の法律との関係）
第8章 罰則
第72条（罰則）
第73条（罰則）
第74条（罰則）
第75条（罰則）
第76条（罰則）
第77条（両罰規定）
第78条（過怠料）
附則
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<目次>
第1章 総則
第1条（目的）
第2条（地方自治団体等に対する支援）
第2章 エネルギー利用合理化計画及び措置等
第3条（エネルギー利用合理化基本計画等）
第4条（国家エネルギー節約推進委員会の構成及び
運営）
第5条 削除
第6条（実務委員会）
第7条（幹事）
第8条（関係機関等への協助要請）
第9条（調査・研究の依頼）
第10条（手当及び旅費）
第11条（運営細則）
第11条の2（エネルギー利用合理化実施計画の推進状況
評価業務の代行）
第12条（エネルギー貯蔵義務賦課対象者）
第13条（需給安定のための措置）
第14条（エネルギー使用の制限又は禁止）
第15条（エネルギー利用合理化措置等の内容）
第16条（エネルギー供給者の需要管理投資計画）
第17条（投資計画の修正・補完の事由）
第18条（需要管理専門機関）
第19条（需要管理投資の促進等）
第20条（エネルギー使用計画の提出等）
第21条（エネルギー使用計画の内容等）
第22条（エネルギー使用計画・樹立代行者の要件）
第23条（エネルギー使用計画に対する検討）
第24条（異議申請）
第25条（協議手続き完了前の工事施工の禁止等）
第26条（エネルギー使用計画の事後管理等）
第27条（エネルギー節約型施設投資等）
第3章 エネルギー利用合理化施策
第1節 エネルギー使用機資材関連施策
第28条（効率管理機資材の事後管理等）
第2節 産業及び建物関連施策
第29条（エネルギー節約のための事業）
第30条（エネルギー節約専門企業の登録等）
第30条の2（控除規程）
第31条（エネルギー節約型施設等）
第32条（温室ガス排出減縮事業計画書の提出等）
第33条（温室ガス排出減縮関連の教育訓練対象等）
第34条（気候変化協約特性化大学院の指定基準等）
第35条（エネルギー多消費事業者）
第36条（エネルギー診断周期等）
第37条（エネルギー診断専門機関の管理・監督等）
第38条（エネルギー診断費用の支援）
第39条（診断機関の指定基準）
第40条（改善命令の要件及び手続き等）
第41条（改善命令の履行状況の確認）
第42条（廃熱利用の調整案作成等）
第42条の2（冷暖房温度の制限対象建物等）
第42条の3（是正措置命令の方法）
第4章 施工業者団体
第43条（定款の内容）
第44条（指導・監督）
第5章 エネルギー管理公団
第45条（エネルギー管理公団への出捐）
第46条（支部等の設置登記）
第47条（移転登記）
第48条（変更登記）
第49条（登記期間の起算）
第6章 補則
第50条（権限の委任）
第51条（業務の委託）
第52条（報告）
第53条（過怠料の賦課基準）
附則
<別表目次>
別表1 エネルギー使用計画の協議対象事業等の範
囲及び提出時期（第20条第4項関連）
別表2 エネルギー節約専門企業の登録基準（第30条
第2項関連）
別表3 エネルギー診断周期（第36条第1項関連）
別表4 診断機関の指定基準（第39条関連）
別表5 過怠料の賦課基準（第53条関連）
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<目次>
第1条（目的）
第1条の2（熱使用機資材）
第2条（エネルギー熱量換算基準）
第3条（エネルギー使用計画の検討基準及び方法）
第4条（変更協議の要請）
第5条（履行計画の作成等）
第6条（異議申請）
第7条（効率管理機資材）
第8条（効率管理機資材自社測定の承認申請）
第9条（効率管理機資材測定結果の申告）
第10条（効率管理機資材の広告媒体）
第10条の2（効率管理機資材の事後管理調査）
第11条（平均効率管理機資材）
第12条（平均エネルギー消費効率の算定方法等）
第13条（待機電力低減対象製品）
第14条（待機電力警告表示対象製品）
第15条（待機電力自社測定の承認申請）
第16条（待機電力警告表示対象製品測定結果の申告）
第17条（待機電力試験機関の指定申請）
第18条（待機電力低減優秀製品の申告）
第19条（是正命令）
第20条（高効率エネルギー認証対象機資材）
第21条（高効率エネルギー機資材の認証申請）
第22条（高効率試験機関の指定申請）
第23条（認証制限期間）
第24条（エネルギー節約専門企業の登録申請）
第25条（エネルギー節約専門企業の登録証）
第26条（自発的協約の履行確認等）
第26条の2（エネルギー経営システムの支援等）
第27条（エネルギー使用量申告）
第28条（エネルギー診断除外対象事業場）
第29条（エネルギー診断の免除等）
第30条（エネルギー診断専門機関の指定手続き等）
第31条（診断機関の指定取消し公告）
第31条の2（冷暖房温度の制限温度基準）
第31条の3（冷暖房温度制限建物の指定基準）
第31条の4（冷暖房温度点検方法等）
第31条の5
から第31条の29まで新設：2012.6.28
第32条（エネルギー管理者に対する教育）
第32条の2（施行業の技術者等に対する教育）
第33条（報告及び検査等）
第34条（手数料）
第35条（規制の再検討）
附則
<別表目次>
別表1
別表1の2 平均エネルギー消費効率算定方法（第12条第1
項関連）
別表2 待機電力低減対象製品（第13条第1項関連）
別表3 エネルギー診断の免除又はエネルギー診断周
期の延長範囲（第29条第2項関連）
別表3の2
から3の10まで新設：2012.6.28
別表4 エネルギー管理者に対する教育（第32条第1項
関連）
別表4の2
別表4の3
別表5 削除
<書式目次>省略
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