<目次>
第1章 総則
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（他の法律との関係）
第2章 消費者の権利と義務
第4条（消費者の基本的権利）
第5条（消費者の責務）
第3章 国・地方自治団体及び事業者の責務
第1節 国及び地方自治団体の責務等
第6条（国及び地方自治団体の責務）
第7条（地方行政組織に対する支援）
第8条（危害の防止）
第9条（計量及び規格の適正化）
第10条（表示の基準）
第11条（広告の基準）
第12条（取引の適正化）
第13条（消費者への情報提供）
第14条（消費者の能力向上）
第15条（個人情報の保護）
第16条（消費者紛争の解決）
第17条（試験・検査施設の設置等）
第2節 事業者の責務等
第18条（消費者権益増進施策に対する協力等）
第19条（事業者の責務）
第20条（消費者の権益増進に係る基準の順守）
第4章 消費者政策の推進体系
第1節 消費者政策の樹立
第21条（基本計画の樹立等）
第22条（施行計画の樹立等）
第2節 消費者政策委員会
第23条（消費者政策委員会の設置）
第24条（政策委員会の構成）
第25条（政策委員会の機能等）
第26条（意見聴取等）
第3節 国際協力
第27条（国際協力）
第5章 消費者団体
第28条（消費者団体の業務等）
第29条（消費者団体の登録）
第30条（登録の取消し）
第31条（自律的紛争調停）
第32条（補助金の支給）
第6章 韓国消費者院
第1節 設立等
第33条（設立）
第34条（定款）
第35条（業務）
第36条（試験・検査の依頼）
第37条（類似名称の使用禁止）
第2節 役員及び理事会
第38条（役員及び任期）
第39条（役員の職務）
第40条（理事会）
第3節 会計・監督等
第41条（財源）
第42条（監督）
第43条（罰則適用における公務員擬制）
第44条（準用）
第7章 消費者安全
第1節 総則
第45条（脆弱階層の保護）
第46条（是正要請等）
第2節 消費者安全措置
第47条（欠陥情報の報告義務）
第48条（物品等の自主的収去等）
第49条（収去・破棄等の勧告等）
第50条（収去・破棄等の命令等）
第3節 危害情報の収集等
第51条（消費者安全センターの設置）
第52条（危害情報の収集及び処理）
第8章 消費者紛争の解決
第1節 事業者の不満処理等
第53条（消費者相談機構の設置・運営）
第54条（消費者相談機構の設置勧奨）
第2節 韓国消費者院の被害救済
第55条（被害救済の申請等）
第56条（違法事実の通報等）
第57条（合意の勧告）
第58条（処理期間）
第59条（被害救済手続きの中止）
第3節 消費者紛争の調停等
第60条（消費者紛争調停委員会の設置）
第61条（調停委員会の構成）
第62条（委員の身分保障）
第63条（調停委員会の会議）
第63条の2（紛争調停会議と調停部の管掌事項）
第64条（委員の除斥・忌避・回避）
第65条（紛争調停）
第66条（紛争調停の期間）
第67条（紛争調停の効力等）
第68条（紛争調停の特例）
第68条の2（代表当事者の選任等）
第69条（「民事調停法」の準用）
第4節 消費者団体訴訟
第70条（団体訴訟の対象等）
第71条（専属管轄）
第72条（訴訟代理人の選任）
第73条（訴訟許可申請）
第74条（訴訟許可要件等）
第75条（確定判決の効力）
第76条（「民事訴訟法」の適用等）
第9章 調査手続き等
第77条（検査と資料提出）
第78条（資料及び情報の提供要請等）
第79条（消費者情報要請協議会）
第10章 補則
第80条（是正措置等）
第81条（是正措置の要請等）
第82条（聴聞）
第83条（権限の委任・委託等）
第11章 罰則
第84条（罰則）
第85条（両罰規定）
第86条（過怠料）
附則
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<目次>
第1章 総則
第1条（目的）
第2条（消費者の範囲）
第2章 国及び地方自治団体の責務等
第3条（条例の制定）
第4条（消費者の組織活動支援）
第5条（地方行政組織に対する支援）
第6条（消費者教育の方法）
第7条（消費者被害救済機構の設置）
第8条（消費者紛争解決基準）
第9条（消費者紛争解決基準の適用）
第10条（試験・検査等の要請）
第11条（調査・研究依頼対象機関）
第3章 消費者政策の推進体系
第1節 消費者政策の樹立
第12条（基本計画の樹立と変更）
第13条（施行計画の樹立及び推進実績評価）
第2節 消費者政策委員会
第14条（政策委員会の構成）
第15条（委員長の職務）
第17条（実務委員会の組織と運営）
第18条（専門委員会の組織と運営）
第19条（政策委員会等の運営細則）
第20条（地方消費者政策委員会の設置）
第3節 国際協力
第21条（国際協力）
第22条（試験・検査機関の指定等）
第23条（消費者団体の登録）
第24条（自律的紛争調停）
第25条（他の法律による紛争調停機構）
第5章 韓国消費者院
第26条（支部設置の承認申請）
第27条（委員会等の設置）
第28条（韓国消費者院の不満処理及び被害救済の除外対象）
第29条（試験・検査の依頼）
第30条（常任理事）
第31条（事業計画書等の提出）
第32条（決算報告）
第33条（罰則適用時の公務員擬制）
第6章 消費者安全
第34条（重大な欠陥の範囲等）
第35条（欠陥情報の報告期限及び報告手続き）
第36条（物品等の自主的な是正措置の手続き）
第37条（収去・破棄等の勧告）
第38条（危害物品等の是正命令等）
第39条（危害情報提出機関の指定・運営等）
第40条（収集された危害情報の管理）
第41条（経費支援）
第42条（消費者安全警報の発令等のための評価）
第7章 消費者紛争の解決
第43条（被害救済の請求等）
第44条（処理期間の延長）
第45条（調停委員会の会議）
第45条の2（紛争調停会議の管掌事項）
第46条（紛争調停手続きの分離・併合）
第47条（委員の構成）
第48条（調停委員会の幹事）
第49条（試験・検査又は調査の要請）
第50条（専門委員会の構成）
第51条（専門委員会の召集）
第52条（調停委員会等の運営細則）
第53条（資料等の提出要請）
第54条（調停委員長の合意勧告）
第55条（受諾の諾否の意思表示等）
第56条（集団紛争調停の申請対象）
第57条（集団紛争調停の申請等）
第58条（集団紛争調停手続きの開始）
第59条（集団紛争調停手続きへの参加申請）
第60条（当事者でない者に対する補償計画）
第61条（集団紛争調停手続きの進行）
第62条（集団紛争調停のための運営細則）
第63条（団体訴訟を提起することができる経済団体の範囲）
第8章 調査手続き等
第64条（検査と資料提出等）
第65条（消費者団体の資料及び情報提供の要請等）
第66条（協議会の協議・調停事項）
第67条（協議会の構成と運営）
第9章 補則
第68条（権限の委任）
第10章 過怠料の賦課・徴収
第69条（過怠料の賦課基準）
附則
<別表目次>
別表1 一般的消費者紛争解決基準（第8条第2項関連）
別表2 過怠料の賦課基準（第69条関連）
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