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<目次>
第1章 総則<改正2008.6.13>
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（電波資源の利用促進）
第4条 削除<2005.12.30>
第2章 電波資源の確保<改正2008.6.13>
第5条（電波資源の確保）
第6条（電波資源利用効率の改善）
第6条の2（周波数回収及び周波数再配置）
第6条の3(放送用周波数の管理）
第7条（損失補償等）
第7条の2（異議申請等）
第8条（電波振興基本計画）
第3章 電波資源の分配及び割当<改正2008.6.13>
第9条（周波数分配）
第10条（周波数割当）
第11条（代価のよる周波数割当）
第12条（審査による周波数割当）
第13条（周波数割当の欠格事由）
第14条（周波数利用権）
第15条（割当られた周波数の利用期間）
第15条の2（周波数割当の取消し）
第16条（再割当）
第16条の2（追加割当）
第17条（転換）
第18条（周波数利用権管理台帳）
第4章 電波資源の利用<改正2008.6.13>
第1節 無線局の許可及び運用<改正2008.6.13>
第19条（許可を通じた無線局開設等）
第19条の2（申告を通じた無線局開設等）
第20条（無線局開設の欠格事由）
第20条の2（無線局の開設条件）
第21条（無線局の開設許可等の手続き）
第22条（無線局開設許可及び周波数使用承認の
有効期間）
第22条の2（無線局開設申告等の手続き）
第23条（施設者の地位承継）
第24条（検査）
第24条の2（検査の免除等）
第25条（無線局の運用）
第25条の2（無線局の廃止及び運用休止）
第26条 削除<2010.7.23>
第27条（通信方法等）
第28条（遭難通信等）
第29条（混信等の防止）
第30条（通信保安の順守）
第31条（実験局等の通信）
第32条 削除<2010.7.23>
第33条 削除<2010.7.23>
第2節 放送局の開設許可及び運用
<改正2008.6.13>
第34条（放送局の開設許可）
第34条の2（衛星放送事業のための無線局等の開設等）
第35条（放送局の開設条件等）
第36条（放送受信の保護）
第37条（放送標準方式）
第3節 宇宙通信の運用<改正2008.6.13>
第38条（衛星軌道及び周波数の確保）
第39条（衛星軌道等の国際登録）
第40条（衛星網の混信調整）
第41条（衛星軌道等の割当等）
第42条（宇宙局の開設条件）
第43条（衛星軌道の変更）
第44条（人工衛星の国際連合登録）
第44条の2（安全な電波環境基盤造成）
第5章 電波資源の保護<改正2008.6.13>
第45条（技術基準）
第46条 削除<2010.7.23>
第47条（安全施設の設置）
第47条の2（電磁波人体保護基準等）
第47条の3（電磁波適合性等）
第48条（無線設備の効率的利用）
第48条の2（自然環境保護等）
第49条（電波監視）
第50条（国際電波監視）
第51条 削除<2010.7.23>
第52条（無線方位測定装置の保護）
第53条 削除<2010.7.23>
第54条（資料の提供）
第55条（電波環境の測定等）
第56条 削除<2010.7.23>
第57条 削除<2010.7.23>
第58条（産業・科学・医療用電波応用設備等）
第5章の2 放送通信機資材の管理
<新設2010.7.23>
第1節 放送通信機資材等の適合性評価
<新設2010.7.23>
第58条の2（放送通信機資材等の適合性評価）
第58条の3（適合性評価の免除）
第58条の4（適合性評価の取消し等）
第58条の5（試験機関の指定等）
第58条の6（指定試験機関の検査等）
第58条の7（指定試験機関の指定取消し等）
第2節 放送通信機資材等の国際協力及び事後
管理等<新設2010.7.23>
第58条の8（適合性評価の国家間相互認定）
第58条の9（国際的適合性評価体系の構築）
第58条の10（複製・改造・変造等の禁止）
第58条の11（不適合報告等）
第6章 電波の振興<改正2008.6.13>
第59条 削除<2008.6.13>
第59条の2 削除<2009.3.13>
第60条（周波数利用現況の公開）
第61条（電波研究）
第62条（技術開発の促進）
第63条（標準化）
第64条（人材の養成）
第65条（国際協力の促進）
第66条（韓国放送通信電波振興院）
第66条の2（韓国電波振興協会）
第66条の3（振興院の運営経費等）
第67条（電波使用料）
第68条（電波使用料の賦課基準等）
第69条（手数料）
第7章 無線従事者<改正2008.6.13>
第70条（無線従事者の資格）
第71条（無線従事者の配置）
第71条の2（調査及び措置）
第8章 補則<改正2008.6.13>
第72条（無線局の開設許可取消し等）
第73条（課徴金の賦課・徴収）
第74条 削除<2010.7.23>
第75条 削除<2010.7.23>
第76条（無線従事者の技術資格の取消し等）
第77条（聴聞）
第78条（権限の委任・委託）
第79条（他の法律の準用）
第9章 罰則<改正2008.6.13>
第80条（罰則）
第81条（罰則）
第82条（罰則）
第83条（罰則）
第84条（罰則）
第85条（罰則）
第86条（罰則）
第87条（罰則）
第88条（両罰規定）
第89条（罰則適用時の公務員擬制）
第89条の2（過怠料）
第89条の3（過怠料）
第90条（過怠料）
第91条（過怠料）
第92条（過怠料）
第93条（過怠料の賦課・徴収）
附則 |
<目次>
第1章 総則
第1条（目的）
第2条（定義）
第2章 電波資源の確保
第3条（国際登録対象周波数等）
第4条（周波数利用現況の調査・確認）
第5条（周波数回収又は周波数再配置の公告等）
第6条（周波数利用実績の判断基準）
第7条（周波数帯域整備の要件）
第7条の2（周波数審議委員会の構成と運営等）
第8条（損失補償金の算定基準及び請求手続き等）
第9条（徴収金の徴収）
第10条（周波数割当代価の返還金額の算定及び配
分基準）
第3章 電波資源の分配及び割当
第11条（周波数割当の公告）
第12条（周波数割当申請）
第13条（電波資源の独寡占防止）
第14条（周波数割当代価の算定基準及び賦課手続
き等）
第14条の2（最低競争価格の決定方法）
第15条（保証金）
第15条の2（収入金の配分等）
第16条（周波数利用権の譲渡・賃貸）
第17条（周波数利用権の譲受・賃借の承認申請等）
第18条（再割当）
第19条（転換の手続き等）
第20条（周波数利用権管理台帳の書式等）
第4章 電波資源の利用
第1節 無線局の許可及び運用等
第21条（許可を受けたものとみなす無線局）
第22条（利用契約の締結通報）
第23条（周波数使用承認を得て開設する無線局）
第24条（申告して開設することができる無線局）
第25条（申告せずに開設することができる無線局）
第26条（外国人等の無線局開設）
第27条（無線局の開設条件）
第28条（業務の分類）
第29条（無線局の分類）
第29条の2（電波型式の表示等）
第30条（許可申請の単位）
第31条（許可の申請）
第32条 削除
第33条（許可証の記載事項）
第34条（告示対象無線局）
第35条（無線局の告示事項）
第36条（無線局開設許可の有効期間）
第37条（周波数使用承認の有効期間）
第38条（再許可）
第39条（再承認）
第39条の2（無線局開設申告等の手続き）
第39条の3（無線局申告証明書の記載事項）
第40条（施設者地位承継の認可申請）
第41条（申告による施設者地位承継）
第42条（竣工申告）
第42条の2（標本検査）
第43条（竣工期限の延長）
第43条の2（再検査の期限）
第44条（定期検査の有効期間）
第45条（定期検査の時期・方法等）
第45条の2（竣工検査を受けずに運用することができ
る無線局）
第46条（定期検査の延期）
第47条（定期検査の免除又は省略）
第48条 削除
第49条（無線局運用の例外）
第50条（無線設備の接続・使用）
第51条（廃止・運用休止等）
第52条（海岸局に対する通知）
第53条 削除
第2節 放送局の開設許可及び運用
第54条（放送局の開設許可申請）
第55条（放送局開設許可審査事項等）
第56条（中波放送を行う放送局の開設条件）
第57条（超短波放送局又はテレビジョン放送局の開
設条件）
第58条（放送区域）
第59条（放送受信の保護）
第60条（紛争の発生と調整）
第61条（放送局施設者の措置）
第62条（障害調査等）
第3節 宇宙通信の運用
第63条（衛星網の国際登録申請）
第64条（衛星網国際登録費用）
第5章 電波資源の保護
第65条（電磁波強度報告対象無線局の基準）
第66条（電磁波強度の報告時期及び方法）
第67条（電磁波強度の測定要請時期及び方法）
第67条の2（電磁波適合性基準）
第68条（無線設備の賃貸）
第69条（無線設備の委託運用及び共同使用）
第69条の2（無線設備の共同使用命令等）
第70条（電波監視）
第71条（承認を受けなければならない建築物等）
第72条（証票の提示）
第73条 削除
第74条（通信設備以外の電波応用設備）
第75条（通信設備である電波応用設備）
第76条（電波応用設備の許可）
第77条（電波応用設備の検査）
第5章の2 放送通信機資材等の管理
<新設2010.12.31>
第77条の2（適合認証）
第77条の3（適合登録）
第77条の4（適合性評価の変更申告）
第77条の5（暫定認証）
第77条の6（適合性評価の免除）
第77条の7（適合性評価の取消し）
第77条の8（試験機関の指定等）
第77条の9（専門審査機構等）
第77条の10（指定試験機関の検査等）
第77条の11（指定試験機関の順守事項等）
第77条の12（適合性評価の国家間相互認定協定）
第6章 電波の振興
第78条 削除<2010.7.26>
第79条 削除<2010.7.26>
第80条 削除<2010.7.26>
第81条 削除<2010.7.26>
第82条 削除<2010.7.26>
第83条 削除<2010.7.26>
第84条 削除<2010.7.26>
第85条（周波数利用現況の公開）
第86条（標準化の対象及び手続き等）
第87条（韓国電波振興院に対する業務の指導・監督）
第88条（協会の事業）
第89条（電波使用料の減免）
第90条（電波使用料の算定基準等）
第91条（電波使用料の徴収期間等）
第92条（電波使用料加算金の比率）
第93条（電波使用料の徴集手続き）
第94条（周波数利用権管理台帳の閲覧手数料等）
第95条（無線局許可等の申請手数料）
第96条（無線局等の検査手数料）
第97条（レーダー等の検査手数料）
第97条の2（適合性評価及び試験機関の指定手数料）
第98条（無線局の電磁波強度測定手数料）
第99条（無線従事者技術資格検定等の手数料）
第100条（許可証及び申告証明書再発給手数料）
第101条（手数料の減免）
第102条（納付方法）
第7章 無線従事者
第103条（資格別検定科目等）
第104条（合格基準）
第105条（技術資格検定の方法）
第106条（検定科目の免除）
第107条（技術資格検定の施行等）
第108条（技術資格検定の施行公告）
第109条（技術資格検定の申請）
第110条（不正行為者に対する制裁）
第111条（合格者の公告方法）
第112条（技術資格証の発給）
第113条（技術資格証の再発給）
第114条（技術資格証の訂正）
第115条（資格種目及び従事範囲）
第116条（無線従事者でない者の運用又は工事範囲）
第117条（無線従事者の資格・定員配置基準）
第117条の2（調査及び措置の手続き等）
第8章 補則
第118条（行政処分の基準）
第119条（是正指示等）
第120条（課徴金の賦課・納付）
第121条（課徴金の賦課基準）
第122条（課徴金の督促）
第123条（権限の委任・委託）
第124条（過怠料の賦課基準）
附則
<別表目次>
別表1 損失補償金の算定基準（第8条第1項関連）
別表2 周波数割当代価の返還金額の算定基準
（第10条関連）
別表3 周波数割当代価の算定基準（第14条
第1項関連）
別表4 電波型式の表示（第28条関連）
別表5 周波数の表示（第28条関連）
別表6 電磁波強度報告対象無線局の基準
（第65条関連）
別表7 電波使用料が全部減免される無線局
（第89条第1項第3号関連）
別表8 電波使用料算定基準（第90条第1項関連）
別表9 電波使用料算定基準（第90条第2項第1号
関連）
別表10 電波使用料算定基準（第90条第2項第2号
関連）
別表11 移動しながら使用する無線局及び基幹通
信事業者が賃貸を目的として開設する地球
局の四半期別電波使用料（第90条第2項
第3号関連）
別表11の2 電波使用料の四半期別徴収期間
（第91条第1項関連）
別表12 無線局及び電波応用設備許可等の申請
手数料（第95条第1項関連）
別表13 無線局及び電波応用設備の検査手数料
（第96条第1項関連）
別表14 レーダー及びパルス変調送信機の検
手数料（第97条第1項第2号関連）
別表14の2 型式検定・型式登録及び電磁波適合
登録申請手数料（第97条の2関連）
別表15 無線通信士及びアマチュア無線技士の資
格別検定科目及び検定科目別出題内容
（第103条関連）
別表16 無線通信士及びアマチュア無線技士技術
資格検定免除科目（第106条第2項関連）
別表17 無線従事者の資格種目及び従事範囲
（第115条関連）
別表18 海岸局の無線従事者の資格・定員配置
基準（第117条第1項第1号関連）
別表19 地球局の無線従事者の資格・定員配置
基準（第117条第1項第2号関連）
別表20 船舶局の無線従事者の資格・定員配置基準
（第117条第1項第3号関連）
別表21 「船舶安全法」第29条第1項により世界海
上遭難及び安全制度による無線設備を設
置する船舶局の無線従事者の資格・定員
配置基準（第117条第1項第4号関連）
別表22 放送局の無線従事者の資格・定員配置
基準（第117条第1項第5号関連）
別表22の2 行政処分の一般基準（第118条各号
の部分関連）
別表23 適合性評価を受けた者に対する行政処
分基準（第118条第1号関連）
別表24 指定試験機関に対する行政処分基準
（第118条第2号関連）
別表25 無線局施設者に対する行政処分基準
（第118条第3号関連）
別表26 無線従事者に対する行政処分基準
（第118条第4号関連）
別表27 課徴金の賦課基準（第121条関連）
別表28 過怠料賦課基準（第124条関連）
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