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韓国ついに「高齢化社会」、老人人口7.9%

 韓国が高齢会社に突入する2019年には、若年層と中年層の4人がお年寄り1人を扶養しなければならない見通しとなった。  
 
 企画予算処は11月1日「高齢化の進展と予想される主要政策課題」と題した報告書を通じ、「今年、65歳以上の高齢者人口が全体人口の7.9%にあたる377万人に達し、韓国社会はすでに高齢化社会に突入した」と明らかにした。また、2019年には高齢者人口の割合が14.4%に達し、高齢社会に突入すると展望された。  
 
 国際連合の基準によると、全体人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が7〜14%だと『高齢化社会』、14%以上だと『高齢社会』と見なされる。企画予算処は「韓国が『高齢化社会』から『高齢社会』に突入するまでの期間は19年で、フランス(115年)、米国(71年)、日本(24年)に比べ非常に短い」と明らかにした。  
 
 同報告書によると、高齢者人口を生産年齢人口(15〜64歳)で割った「高齢者扶養費」は2002年現在、11.1%で、生産年齢人口の約9人が高齢者1人を扶養している。しかし、2019年には生産年齢人口の4人が高齢者1人を扶養することになると推計された。  
 
 また、15〜64歳の生産年齢人口が全体人口に占める割合は、2000年の71.7%から2020年には71.0%、2040年には58.4%と急落し、労働供給の減少が深刻化すると予想された。  
 
 企画予算処は「高齢社会に進むほど、社会全体の消費が冷え込み、貯蓄率の下落と投資減少が顕在化する可能性があり、経済全体のダイナミズムが低下するはず」と展望した。  
 
関連記事:
■高齢化社会へ一路、有望なシルバー産業

追加記事:

    韓国の高齢者、「痴呆症が一番心配」

 ソウルに住む50歳以上中高年の人がもっとも恐れる病気は痴呆症であることが分かりました。

 これはソウル中区の保険所とソウル大学病院が共同で、中区に住んでいる50歳以上の市民451人を対象に行った「健康に関する調査」で分かったものです。

 それによりますと、回答した人の93%が痴呆症をもっとも心配しており、痴呆症の初期症状といわれる記憶力の減退については、59%が「自覚症状がある」、65歳以上の年齢層では60%以上の人が「自覚症状がある」と答えています。

 一方、何才から老人に属すると思うかという問いには、39%あまりが70歳以上と答え、法律上老人とされている65歳は17%、60歳以上が16%でした。
(2002.11.21KBS記事)

(2002・11・21)
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