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| 日本の金融界、相次いで韓国進出 |
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日本の金融界が低い調達金利（年5〜6％台）と進んだノウハウを武器に、韓国市場に進出している。リース、保険、カード、貸付など業種も実にさまざま。
＜リース＞オリックスは今年初め、資本金200億ウォンを100％出資し、オリックス・オートリース・コリアを設立、韓国市場に進出した。
企業の業務用車両を中心に、自動車の貸出から管理まで、全て代行してくれるサービス事業を展開している。 最近ではGM大宇（テウ）および双龍（サンヨン）自動車とも提携した。
住友商社の子会社、住商オートリースも8月、国内で輸入車リース業を営むCNHキャピタルと戦略的提携を結んだ。
＜クレジッドカード＞すでに韓国に足場を築いているJCBカードは、国内の4行と提携し、会員数170万人を確保しているが、年末まで提携会社を6〜7社に、会員数を30％以上にそれぞれ増やす計画。
韓国人顧客の関心を集めるため、「JCBワールド・プロモーション・イン・コリア」という特別キャンペーンも行っている。
＜消費者金融＞日本系の三和マネーは、親会社の日本三和ファイナンスの金融支援を受け、営業網の拡充に取り組む。
同社は最近、「現在1か所のマネー店舗を年内に9〜10か所に増やす計画」とし、「現在、1085億ウォンの貸出残額も年内には1500億ウォンまで引き上げる」と明らかにした。
＜保険＞日本系の保険会社の躍進も目覚しい。韓国は日本より保険金支給率などが低く、相対的に収益を上げやすいためだ。中国市場への進出に向けた足場固めとの目的もある。
あいおい損害保険は今年7月、新東亜（トンア）火災と業務提携を結んだ。新東亜火災の関係者は「商品開発や顧客サービスの拡充など、さまざまな分野で協力していく方針」だと述べた。
三井住友火災保険は、これまで在韓日本人を主な顧客としていたが、国内で新たな顧客層を開拓し、市場シェアの拡大に努める計画。
＜その他＞一方、金融界だけではなく、自動車、電子、流通などさまざまな業種にわたり、日本企業の国内進出が増えている。
9月8日、産業資源部によると、国内に進出した日本企業の国内投資規模は今年上半期（1〜6月）が11億4400万ドルで、昨年同期（3億6700万ドル）に比べ3倍以上に膨れ上がった。
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| （2004・9・8） |
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