Korean Business Network 韓国での起業・就職 Consulting & Solution ＫＢＮコリアンビジネスネットワーク　韓国ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Home Consulting & Solution ●韓国のここが知りたい ・韓国のビジネススタイル ・社会相 ・国民性 ・仕入先・販売先 ・業務アウトソーシング ●韓国に進出したい ・会社設立 ・社員採用 ・賃金体系 ・不動産 ・代理店募集 ・製品宣伝　 ●法律はどうなってる 現行法及び自治体条例、許認可事項、法改正の動きと主たる内容の把握 ●取引トラブル解決 ・弁護士・税理士 ・債権回収・訴訟 ・知的財産登録 ・納期管理及び検品 韓国でのアウトソーシング ■ネット販売、カタログ販売 ■ホームページ制作/管理 ■営業・セールス ■広告・イベント 販売資料・翻訳資料 ■法律改正の動向 ■韓国政府官報 ■標準約款・書式 ■小売業界ニュース ■各分野統計資料 お問い合せ info@kbn-japan.com 企業の半数が年俸制を導入 　韓国経営者総協会が従業員100人以上の企業1322社を対象に調査し、12月4日に発表した「2005年賃金調整実態」によると、全体の企業の半数程度が年俸制を導入していることが明らかになった。 　年俸制実施企業の勤労者たちの月平均賃金（ボーナス含む）は、部長級448万ウォン、次長級376万8000ウォン、課長320万1000ウォン、主任261万2000ウォン、4年制大学新卒204万3000ウォン、3年制短大以下174万6000ウォンと分かった。 　年俸制を実施しない企業の場合、部長級399万ウォン、次長級344万1000ウォン、課長293万ウォン、主任248万4000ウォン、4年制大学新卒182万4000ウォン、3年制短大以下160万7000ウォンと調査された。 　年俸制の実施企業とそうでない企業の間に賃金の差が現れるのは、実績の良い大企業ほど年俸制を導入する傾向が強いためと分析された。 　一方、今年の国内企業の賃金上昇率は平均5.5％だった。 関連記事： ■月収３００万ウォン以上の高賃金労働者、全体の２０％ ■大学新入社員、平均年俸は2,767万ウォン ■４０代サラリーマンの平均給料は２６７万ウォン ■賃金の年俸制、ここ７年で導入２０倍に （2005・12・7） 東アジア15億人市場のゲートウェイ　韓国は日本の有力な販売先 Home