統計庁が５月１０日に発表した１-３月期の家計収支動向によると、１世帯（２人以上）当たりの平均月収は３０６万２０００ウォン（約３７万円）で、前年同期と比べ４．２％増加した。増加率は２００４年の６．８％、前年の５．８％よりも鈍化している。

 　物価上昇率を考慮した実質所得は、１世帯当たり月平均２５５万８０００ウォンで、前年同期比１．９％増加した。

　所得層別に５段階に分けたところ、最上位層と最下位層との所得格差は８．３６倍となった。所得格差は０３年の７．８１倍から、０４年は７．７５倍、０５年は８．２２倍と広がっている。

　都市勤労者世帯の場合は最上位層と最下位層の所得格差５．８０倍で、前年同期の５．８７倍とほぼ同水準だった。

　また、家計赤字となっている世帯は全体の３１．８％で、前年同期の３１．３％より小幅に増加した。

　一方、全世帯の消費支出は、月平均２２０万６０００ウォンで、前年同期比３．９％増加し、前年の増加率３．７％を上回った。都市勤労者世帯では同３．４％増の２２４万４０００ウォンで、通貨危機以降では最低の増加率となった。

関連記事：
■都市勤労者世帯の月平均所得、２２２万３４５７ウォン（06.02.10）